10月28日に法制審議会が、民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を法相に提出しました。

---------------------------以下引用----------------------------------------------
成人年齢：１８歳が「適当」　法改正は国会判断で－－法制審答申

法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめていた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】
-------------------------引用終わり-------------------------

日本において成人年齢引き下げ議論が活発になってきたのは、「国民投票法」によるところが大きいと思います。7月に提出された報告書で、選挙権年齢引き下げを条件にするとの文言があったのは、このためだと思います。しかしながら、今回の答申において、その条件を省いたことを私は良いと考えています。




他の国の成人年齢とその経緯について（英独についてだけですが）はAllAboutの「世界の成人年齢、各国の事情とは？（20080229）」が詳しいです。この記事によると、学生運動の高まりが契機となって選挙権年齢が引き下げられ、成人年齢が引き下げられていった事が指摘されています。成人年齢が引き下げられる流れにだけ注目すると日本の流れも似ているように思えますが、状況がかなり異なっていることは注意する必要があると思います。

日本の場合、未成年の学生達が選挙権を求める運動が活発化していたわけではなく、「国民投票法」に関連して整備する必要が出てきたからという点があります。そのため、成人年齢が引き下げられた場合に、新たに成人となる年齢層での、契約上のトラブルなどを心配する意見もあります。
--------------------------以下引用-----------------------------------
選挙権年齢、早期引き下げを＝「１８歳成人」には慎重－鳩山首相

鳩山由紀夫首相は２８日夕、法制審議会が民法の成人年齢の「１８歳引き下げ」を適当とする答申を提出したことに関連し「選挙権は１８歳に引き下げたらいいと民主党はしばしば言っている。それだけを取り出しても、早く実現することが望ましい」と述べ、選挙権年齢を１８歳に引き下げる公選法の早期改正に意欲を示した。首相官邸で記者団に語った。
一方、民法の成人年齢に関しては「広範な意味合いを持つもので、慎重に検討することが必要だ。それなりに時間がかかるのではないか」と述べた。（2009/10/28-19:32）
----------------------------引用終わり----------------------------------
一見過保護なまでに心配しているように見える中で選挙権年齢の引き下げをことさら急いでいる印象を受けることに、私は違和感を感じています。

以降は私の勝手な解釈ですが、二重国籍者や複数の国籍を持つ人が選挙権を持つようになる第一段階目と考えているのではないかと思います。民主党は、選挙権年齢引き下げだけではなく、二重国籍や複数の国籍を持つことを容認するような方向へ国籍制度を改めることを政策INDEX2009で表明しています。今までは、理屈の上で多重国籍状態で選挙権を保持できる期間は2年間しかありませんでした。これが、選挙権年齢のみを先行して引き下げることで、18歳以前に多重国籍状態になっていれば、多重国籍で選挙権を保持できる期間が倍の4年間に伸びることになります。このようにして実績を積み上げて政策INDEX2009に示された政策を達成しようとしているのかもしれません。

しかしながら、選挙権を持つことは自分の国とその将来について責任を持たなくてはなりません。その意味では、選挙権と国籍が乖離することは好ましいことでは無い様に思います。その意味で、答申において選挙権年齢引き下げを成人年齢引き下げの条件から除いたことは評価できると思います。

ところで、万が一私の様に邪な考えを持つ人がいれば、多数の人間を認知させて多重国籍状態の人間をつくり自分達に都合の良い政権を作り出そうとするのではないかとも考えてしまいます。そんなあからさまな手でやってくる諜報機関が無いことを願います。