国連気候変動首脳会合（9/22）と第64回国連総会一般討論演説（9/24）において、鳩山首相はCO2等の削減目標として”1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします”との目標を掲げ、マスコミも大きく取り上げています。

他の国が掲げる中期目標と比較してずば抜けたものではありませんが、オイルショックなどの影響で1990年当時でもある程度高効率化が進んでいたこと、そして一般的に産業経済活動が活発化すればCO2排出量は増加することを考えるとそのハードルは低くはありません。世界的な金融危機からの脱却を進める中で、一見矛盾するような側面を持つこの目標を達成するためにどのような方針を持っているのかを民主党の2009年のマニフェストからさらっておこうと思います。

その前に、前の政権はどのような中期目標であったかを触れておきます。



環境省の”中期目標検討の状況について”のページにまとめられていますが、前政権で麻生首相は6/10の記者会見で”2005年比15％削減を目標とすることを決断しております”と述べています。”中期目標の選択肢”についての意見交換会、パブリックコメント、世論調査から決定したようです。1990年比では8％でありますが、”中期目標の選択肢”に示されたシナリオからは、このあたりが許容限界だろうとの世論の判断も十分分かります。

ところで、この”中期目標の選択肢”には1990年比で25％削減するシナリオも示されています。それによると、

• 2020 年までの累積で実質GDP が3.2～6.0％押下げ
• 民間設備投資が2020 年で－13～＋11 兆円（－11.9～＋12.5％）
• 失業者77～120 万人（失業率1.3～1.9％）増加
• 2020 年の世帯あたりの可処分所得を22～77 万円(4.5～15.9%)押下げ
• 光熱費世帯当たり年11～14 万円（66～81％）増加

と、かなり厳しいものであることが分かります。民主党のマニフェストによると以下のような方法により打開しようとしているようです。

• キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
• 地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
• エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
• 全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
• 住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
• リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
• １次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
• 環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
• 世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
• 新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
• エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
• 安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

環境対策の優先順位がどのあたりになるのかは十分把握していませんが、この箇所だけピックアップして見ると、環境をキーワードにした産業へ産業構造をシフトさせることを狙っているようにも見えます。さきの”中期目標の選択肢”では環境対策製品や設備を強制的に使わせるようなことまで示唆する表現まで見られていましたが、この規模の削減に民主党のマニフェストがどのような影響を出しうるのかシナリオを見てみたいところです。

今まさに、次の時代に日本人がどのような産業で生計を立てていくのかの岐路に立っているのかもしれません。環境というと、次の世代に自然を残すとかの話になりがちですが、そのような中でいかに生活していくか、産業や生活スタイルについても考えていくことが必要なように思います。