表題の事はこのたびの衆院選では、中心的な話題ではありませんでした。しかし、政権が変わり様々な政策・法案が出てくる中で、護憲・改憲の議論についても何がしかの動きが出てくるかもしれません。
そこで、主要政党が護憲・改憲について振り返っておきたいと思います。本来なら、各党に公開質問状でもお送りしてその結果を、というのが筋であるとは思います。しかしここでは、綱領や公約等の主張を手がかりにざっと眺めていこうと思います。

ですが、最初に謝っておきます。私の読解力の無さで解釈が、本来の主張とずれてしまうかもしれません。すみません。

まず、憲法の議論について、立ち位置が分かりやすいのが自民党です。
「党の政綱」において以下のように主張しています。
「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。」
昭和30年の結党時から改憲を目指していることがよく分かります。

公明党は「加憲」という主張で、明文化されていなかった権利などの明文化を目指すとしています。
また綱領においては、
「われわれを「人類」の自覚に立たせ、連帯と協同の絆を深めさせるには、国籍や国境、人種や民族を超えたところにある「生命の尊厳」という視座を根底に置く必要があり、同時に、ラッセル＝アインシュタインが提唱した「人類の全面的破滅を避けることは、他のすべての目標に優位すべきである」との、“人類的生存権”の原則に立つべきです。」
と、若干理想主義的なものではありますが、憲法も必要ないような世界まで目指しているようです。



国民新党は、平成20年の憲法記念日談話において、
「わが党としては、現行憲法の精神および基本原則を維持しつつ、十分な国民的議論を踏まえ、また党利党略を排し、所要の見直しを自主的かつ冷静に行うべきであると考える。 」
と述べており、修正を加えるべきとの姿勢を示しています。

みんなの党は選挙公約において議会の改革に関連して
「将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。」
としており、修正による改憲を考えているようです。

日本新党は田中康夫メッセージに
「既に新党日本は、憲法９条１項と２項を堅持した上で、「地震・津波等の天変地異、内戦や飢餓等に直面する地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆け付ける、富国強兵とは対極の『国際救助隊』を創設し、3項に明記すべき」とマニフェストで提唱しています。」
とあるように、運用の面での修正を加えることを考えているようです。

改革クラブですが、この党も改憲を主張しています。
政策の中に以下のような主張があります。
「日本という国のあり方を見直し、自主憲法の制定を目指します。」

民主党は改憲派と護憲派双方が同じ党内にいるわけですが党としては、2008年の憲法記念日にあたっての談話で、
「民主党は、立憲主義を確立し「憲法を国民の手に取り戻す」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していくことを一貫して表明しています。」
と主張しており、柔軟に対応する姿勢です。ただ、毎日jpに以下のような記事が出ています。
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鳩山代表：地方分権で改憲必要との認識示す

民主党の鳩山由紀夫代表は１２日放送のラジオ番組で、憲法改正に関し「憲法の平和主義、人権は当たり前だが、だからといって後生大事に憲法を一言一句変えてはいけないという発想はおかしい」と述べ、地方分権の観点から改正は必要との認識を示した。改正時期には言及しなかった。

鳩山氏は地方分権について「国が地域をコントロールして補助金漬けにする世の中では自立できない」と指摘。０５年に発表した改憲試案に触れ「こういうものの道筋をつけることが大事だ」と強調した。鳩山氏の試案は、国と地方の役割分担を明確にするため、基礎自治体として「市」、広域自治体に「圏」を設置する改正などを提言している。【佐藤丈一】
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この記事を見ると、民主党は地方自治に関連して、改憲に積極的に動いてくるようにも思えます。

では、護憲派の代表格ともいえる社民党をみてみましょう。
先の衆院選の結果についての声明の最後で
「社民党は、政策の基本を日本国憲法に置き、国民主権に徹し、平和を守り、働く者の権利を守り、社会保障を充実させるために奮闘する。」
と、記しているように憲法を変えずその理念の実現を目指す姿勢がうかがえます。しかし、社民党宣言の中の地方自治に関係した項目で
「住民の参加と自己決定権を保障する住民主権こそ、地域の個性豊かな自治を創造する前提です。」
と述べており、連邦制のような形を考えているようにまで受け取れるところがあります。その際の住民主権の範囲については気になるところではあります（あくまで自国民に限定されるのかさらに範囲が広いのか等、それによっては改憲の可能性も出てくるように思う）。自己決定権を持たせるということは、その地域の分離独立や他国との併合も認めることにつながるのではと勝手に危惧してしまうので。

もうひとつの護憲派である共産党はどうでしょうか。
憲法施行62周年記念日にあたってという声明において
「日本共産党は、憲法改悪をねらう危険な動きを厳しく監視するとともに、平和・民主主義・人権という日本国憲法の原理原則が名実ともに生かされる政治をめざして、国民のみなさんと力を合わせて歩む決意を表明します。」
のように述べており、護憲を訴えています。しかしながら、日本共産党綱領では、
「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」
という記述があり、憲法の１条から８条までの部分について改憲する可能性が見て取れます。また、さらに将来の目的とする理想像として綱領において
「社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権 力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。」
と記されており、公明党の主張にも似てここまでくれば憲法など必要ないものになっています。

こう見てみれば、主要政党で現行憲法を未来永劫手を加えずやっていこうと考えているところは無いことが分かります。そういう意味では改正するというコンセンサスは出来上がっているともいえるわけです。しかし、改正する際のポイントが各政党毎に異なっているため、意見の集約が難しいのでしょう。
しかしだからといって、議論もなにもせずではただの思考停止でしかありません。憲法の改正は国の体制、形にも大きな影響を及ぼす事柄です。より良い未来を作るためにも、各々が自らのこと、そして次の世代である自らの子や孫のこととして考え議論していきましょう。