事業仕分けが進んでいるようです。
国の行う事業の総点検と言う意味で評価すべきものだと思っています。
ただ、科学研究の削減にはもう少し慎重さが必要だったのではないかと思います。

近年では、産学連携という形で民間との共同研究・開発が行われているものがあり、中には起業にまで至っている例もあるようです。民間企業の更なる投資に期待して産学連携関連の予算が削減されたことは、昨今の民間企業の厳しい経営環境に目を瞑れば、一応すじが通っているということになるのかもしれません。

しかしながら、基礎研究分野については問題があるように思います。基礎研究分野は、商品に直結しないようなものも多く、民間企業の投資が進みにくい領域です。電磁気学黎明期の英国で講演を聞いた聴衆から「それはなんの役に立つのか」と問われ「これは未だ赤ん坊のようなものだ」と答えたとの逸話もあります。

日本は第二次大戦後の高度経済成長を経て技術立国としてMADE IN JAPANの商品を世界に送り出してきました。現在、中国が世界の工場となり、其の位置に付きつつあります。人の手を使って安く大量生産するもので日本は中国を越えることは難しいでしょう。中国では国内に大きな所得格差があることが、問題ではあっても、人件費を低く抑えることにも寄与している側面があるわけです。もし日本が同じ土俵で戦う気なら、それと同等の所得で喜んで働く日本人を作り出す必要があるわけです。

日本は、特許や其の他の権利などの知的財産を蓄積し収益につなげるという段階に進むべきではないのでしょうか。そのためにも、このような分野にこそ長期戦略を持って国があたるべきなのではないのでしょうか。

10月28日に法制審議会が、民法の成人年齢について、「18歳に引き下げるのが適当だ」とする答申を法相に提出しました。

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成人年齢：１８歳が「適当」　法改正は国会判断で－－法制審答申

法相の諮問機関・法制審議会は２８日、臨時総会を開き、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。

７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめていた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。

答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が１８歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（１９、１８歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。

憲法改正手続きを定めた国民投票法（０７年成立）は、選挙権年齢を１８歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を１０年の施行までに検討するとした。このため法制審は０８年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げを明記している。【石川淳一】
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日本において成人年齢引き下げ議論が活発になってきたのは、「国民投票法」によるところが大きいと思います。7月に提出された報告書で、選挙権年齢引き下げを条件にするとの文言があったのは、このためだと思います。しかしながら、今回の答申において、その条件を省いたことを私は良いと考えています。