国連気候変動首脳会合（9/22）と第64回国連総会一般討論演説（9/24）において、鳩山首相はCO2等の削減目標として”1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします”との目標を掲げ、マスコミも大きく取り上げています。

他の国が掲げる中期目標と比較してずば抜けたものではありませんが、オイルショックなどの影響で1990年当時でもある程度高効率化が進んでいたこと、そして一般的に産業経済活動が活発化すればCO2排出量は増加することを考えるとそのハードルは低くはありません。世界的な金融危機からの脱却を進める中で、一見矛盾するような側面を持つこの目標を達成するためにどのような方針を持っているのかを民主党の2009年のマニフェストからさらっておこうと思います。

その前に、前の政権はどのような中期目標であったかを触れておきます。

”はらぺこ　おばけ”の”あきつ”さん、コメントありがとうございます。

私は、現行憲法は有効であると考えています。”あきつ”さんや紹介先のエントリーの南出先生の主張されるように、形成過程や自然権と矛盾する等の問題を抱えていることは事実です。しかしながら、国民の総意として運用されている以上は、有効であると考えています。
右も左も関係なく、今の体制が良いと思う者はそれを護持しようとするでしょう。しかし、自主憲法の制定は、独立国としていずれ成し遂げなくてはならない課題であると思います。私の考えは、南出先生のおっしゃるところの”敗北主義者”になりますが、現行憲法を有効と考えているので、自主憲法の制定も現行憲法の改正手続きにより成されて行くべきだと考えています。未来の世代のことまで思いを致す事のできる日本人には、たとえ改正が困難との足かせがあろうとも、成し遂げることができると信じています。

普通なら新しいエントリーにせず、コメント欄で返しても良いかと思いましたが、紹介いただいた”あきつ”さんのエントリーを見て、教育についての意見もあわせて述べようと思いこのようにしました。

9/20付けのNIKKEI NETに以下の記事が出ていました。

---------以下、引用-------------
戸籍制度見直しへ議連　民主有志

戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足することがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟（仮称）」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。(10:17)

---------引用終わり--------------

戸籍制度は日本における、公的な身分証明であります。しかし、不都合を感じたことのある人もいると思います。以下、思うままに少し述べてみます。

表題の事はこのたびの衆院選では、中心的な話題ではありませんでした。しかし、政権が変わり様々な政策・法案が出てくる中で、護憲・改憲の議論についても何がしかの動きが出てくるかもしれません。
そこで、主要政党が護憲・改憲について振り返っておきたいと思います。本来なら、各党に公開質問状でもお送りしてその結果を、というのが筋であるとは思います。しかしここでは、綱領や公約等の主張を手がかりにざっと眺めていこうと思います。

ですが、最初に謝っておきます。私の読解力の無さで解釈が、本来の主張とずれてしまうかもしれません。すみません。

まず、憲法の議論について、立ち位置が分かりやすいのが自民党です。
「党の政綱」において以下のように主張しています。
「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。」
昭和30年の結党時から改憲を目指していることがよく分かります。

公明党は「加憲」という主張で、明文化されていなかった権利などの明文化を目指すとしています。
また綱領においては、
「われわれを「人類」の自覚に立たせ、連帯と協同の絆を深めさせるには、国籍や国境、人種や民族を超えたところにある「生命の尊厳」という視座を根底に置く必要があり、同時に、ラッセル＝アインシュタインが提唱した「人類の全面的破滅を避けることは、他のすべての目標に優位すべきである」との、“人類的生存権”の原則に立つべきです。」
と、若干理想主義的なものではありますが、憲法も必要ないような世界まで目指しているようです。

時々、読ませていただいている「はらぺこ　おばけ」さんの6日と10日の記事に触発されて、少しは情報発信しないといけないかなと思い、書いてみることにしました。

元々、私は高速道路を国有に戻し税金をつぎ込んでも無料化することに賛成していました。理由は、国交省が認めたとされる試算のものとほぼ同じです。一般道の交通量が減ることで、車を直接使わない人への負担が結果的に減ることが期待できると考えていたからです。

しかしながら、高速料金1000円の影響でさえ私が想像していたものとは違う事態になっています。